事務所に訪問しなければ相談できませんか？

事務所に訪問せずともご相談いただけます。弊所はオンライン化を推進していますので、お問合せ・ご相談・お打合せの対応は、基本的にメールやLINE、WEB会議で行います。場所、時間に縛られずご相談いただけます。お気軽にご相談ください。

対応地域はありますか？

滋賀県全域に対応しております。

夜の遅い時間や土日に相談したいのですが？

事前にご連絡いただければご対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

報酬はいつ支払えば良いのですか？

業務委任契約を締結後、お見積りに基づいて請求書を作成いたします。請求書をお受け取りいただいた日～申請までにお振込みをお願いしております。

依頼したのに許可を取得できなかった場合はどうなりますか？

全額返金いたします。お客様の方でお選びください。※ただし、提出書類やヒアリングの内容に虚偽などがあった場合はご返金いたしかねますのでご了承ください。

急ぎで許可を取得したいのですが？

役所に申請してから許可が下りるまでの標準処理期間を短縮することはできません。そのため、お急ぎの場合は、申請までの準備期間（書類の作成や申請書の作成など）をできる限り短くするほかありません。なお、必要書類をすべてご用意いただけている状態であれば、最短で7営業日以内で申請まで行うことができます。

申請してから許可を取得するまで、どれくらいの期間がかかりますか？

許可の通知書が発送されるまで30日から45日程度(土日祝日除く)となっています。その他申請をするまでに書類を収集、準備する期間が必要となります。

建設業の許可取得以外の相談にも乗ってもらいたいのですが？

幣所は、建設業許可以外に、経営事項審査のご相談、産業廃棄物収集運搬の許可、その他の許認可や融資関係、契約書の作成等にも精通しております。お気軽にご相談下さい。

建設業許可の手続きにかかる費用の総額を教えて下さい

新規の知事許可申請の場合ですと、当事務所への報酬が120,000円（割引なしの場合）、県への申請手数料が90,000円、その他必要書類取得（履歴事項全部証明書など）の必要経費などもあるため、約220,000万円程度となります。

【初回相談・見積り無料】滋賀県｜建設業許可の申請代行-専門の行政書士が手続きをサポート！

Q: 相談だけお願いしたいとき、相談料はかかりますか？

初回の場合は相談の内容を問わず、相談料は掛かりません。LINEでのご相談がお手軽ですので、お気軽にご相談ください。また、相談したからといって、必ず依頼しなければならないということはございません。

Q: 対応地域はありますか？

滋賀県全域に対応しております。

〈お気軽にご相談ください〉

050-8893-0161
　受付時間　平日9:00～17:00（※）

※土日祝日は事前にご相談ください。

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弊所の特徴

Feature

建設業に関する申請に特化

弊所は、建設業に関する申請を専門に行う行政書士事務所です。
お客様のご要望に応じたスムーズ・迅速な申請をお約束いたします。
必要書類が揃っている場合、ご依頼いただいた日から1週間日以内に申請いたします。

オンライン化を推進

弊所では、お打合せ・業務のオンライン化を推進しています。
オンラインツールやオンライン申請を活用することで、お客様のお時間を大切にしつつ、手続きを迅速に進めることが可能です。
※オンライン申請（JCIP）にご協力いただける場合、割引制度を設けております。

報連相の徹底

弊所は、お客様との密なコミュニケーションを大切にしています。業務の進捗状況等をLINEやメールにて報告いたしますので、常に状況を詳細に把握いただけます。
お困りごとやご不明な点はお気軽にご連絡ください。

明朗な会計

弊所は、明朗会計を心掛けています。
無料のお見積りから掛かる費用をご確認いただけます。後から追加で料金を請求させていただくことは原則としてございません。
また、割引制度を設けておりますので、是非ご活用ください。

進捗状況の見える化

建設業新規許可の場合の「進捗状況確認シート」の例

建設業新許可の場合の「必要書類一覧シート」の例

弊所では、お客様と申請担当者が「進捗状況確認シート」、「必要書類一覧シート」、「記入フォーマットシート」の3つのシートを共有することで、業務の効率化を進めています。

「進捗状況確認シート」では、現在業務がどこまで進んでいるのかがリアルタイムでご確認いただけます。

「必要書類一覧シート」では、お客様の個々の状況に合った必要書類のご案内をさせていただいております。ご準備していただく書類は、PCでスマホでタブレットでいつでも確認していただくことが可能です。

「記入フォーマットシート」には、申請に必要な情報をご記入いただく欄を設けております。

申請書を作成するためには様々な情報が必要となりますが、それらを逐一、書類を郵送で送って頂いたり、電話やメールでお客様にお聞きするのは、お客様の大切な時間を奪い、ひいては申請の遅延に繋がりかねません。

「記入フォーマットシート」ではお客様にご入力いただいた情報をリアルタイムで確認することができ、即座に申請書類にそれらを反映することができます。

サービス料金

Fee

サービス料金のご案内

ご依頼の内容に応じて料金を設定しております。ご確認ください。
表示価格は全て税込み価格となっております。

新規許可申請

建設業許可を新規に取得する場合の料金となります。

◆新規許可申請（個人・知事）120,000円

◆新規許可申請（個人・大臣）150,000円

◆新規許可申請（法人・知事）150,000円

◆新規許可申請（法人・大臣）170,000円

上記価格には以下のサービスが含まれています。
①許可要件の診断
②申請書の作成
③申請の代理（申請書類の提出、補正を含む）
④許可証の代理所得

※上記価格は割引が適用されていない場合の価格です。
※その他、弊所にお支払いいただく報酬とは別に申請手数料が必要となります。

更新申請

建設業許可は許可取得した後、5年ごとに更新申請をする必要があります。更新申請を行わないと許可がなくなってしまうので注意が必要です。

◆更新申請（個人・知事）　60,000円

◆更新申請（個人・大臣）　75,000円

◆更新申請（法人・知事）　75,000円

◆更新申請（法人・大臣）　85,000円

※上記価格は割引が適用されていない場合の価格です。
※その他、弊所にお支払いいただく報酬とは別に申請手数料が必要となります。

業種追加

建設業の許可をすでに取得しており、新しく別の業種を追加で取得したい方に向けたサービスです。

◆業種追加（個人・知事）　60,000円

◆業種追加（個人・大臣）　75,000円

◆業種追加（法人・知事）　75,000円

◆業種追加（法人・大臣）　85,000円

※上記価格は割引が適用されていない場合の価格です。
※その他、弊所にお支払いいただく報酬とは別に申請手数料が必要となります。

決算変更届

建設業者は年に1度、監督官庁に決算変更届（決算報告）を行う必要があります。事業年度が終了した日から4か月以内に提出する必要があるので注意が必要です。

◆決算変更届　　45,000円～

上記価格には以下のサービスが含まれています。
①変更内容の確認
②変更届出書の作成
③申請の代理（申請書類の提出、補正を含む）
④変更データの管理・保管

※決算変更届は、変更内容とその数に応じて作成する書類や添付書類が異なりますので、報酬額が変動します。

［届出が必要な変更内容一覧］
・決算変更届（必須）
・工事経歴書（必須）
・直近3期分の各事業年度における工事施工金額（必須）
・財務諸表（必須）
・事業報告書（必須）
・納税証明書（必須）
・使用人数（変更があれば）
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（変更があれば）
・定款（変更があれば）

経営事項審査申請

公共工事に入札したい場合、経営事項審査の申請が必須となります。経営事項申請の手続きは決算変更届と同時に進める必要がある手続きです。

時期の問題もあるので、検討されている建設業者様はできる限り早期にご相談ください。

◆経営状況分析申請　　50,000円

◆経営規模等評価申請（経審）　65,000円

上記価格には以下のサービスが含まれています。
【経営状況分析申請】（民間の登録機関に申請します）
①必要書類のご案内
②経営状況分析申請書の作成
③申請の代理
④経営状況分析結果通知書の代理受領

【経営規模等評価申請】
①必要書類のご案内
②経営規模等評価申請書の作成
③申請の代理
④総合評点値通知書の代理受領

※必要書類の取得の際や、申請の際に手数料がかかります。
予めご了承ください。

にしの行政書士事務所からのご案内

◇弊所では、下記の条件に当てはまるお客様に対して、割引制度をご用意しております。是非ご活用ください。
・割引対象1：LINEでお問合せいただけるお客様
・割引対象2：アンケートにお答えいただけるお客様（※1）
・割引対象3：JCIP（電子申請）での申請にご協力いただけるお客様
※1：アンケートは弊所のホームページに掲載させていただくことがございます。予めご了承ください。
※それぞれの割引対象は併用することができます。
※割引後の具体的な金額については、お見積りにて確認いただきますようお願いいたします。

◇申請手数料について
建設業に係る申請は申請手数料が掛かります。弊所にお支払いいただく報酬とは別に必要となるのでご注意ください。
弊所は申請手数料の立替えを行うサービスはしておりませんのでご了承ください。

・新規許可申請（知事・一般/特定）：90,000円
・新規許可申請（大臣・一般/特定）：150,000円
・更新申請（知事・大臣）：50,000円
・業種追加（知事・大臣）：50,000円
・経営事項審査申請（知事・大臣）：11,000円／1業種
・経営状況分析申請（民間の登録機関）：登録機関ごとに異なります。