建設業の業種｜土木工事業（土木一式）とは？詳細について解説！

土木工事業とは？

橋梁工事

土木工事業とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造または解体する工事を含む）のこと」を意味しています。

もう少しかみ砕いて説明すると、「元請けとして道路、トンネル、橋梁などの土木工作物をさまざまな下請け専門工事業者を使って完成させていく工事」ということになります。

「総合的な企画、指導、調整」をもとに工事にあたるので、建設工事の種類としては「土木一式工事」と呼びます。

土木工事業は、建築工事業とともに、「総合工事業」とも呼ばれており、他の27業種の専門工事業とは区別されているので注意が必要です。

「専門工事業」ではないので、土木工事業（土木一式）の許可を持っているからといって、土木系の仕事が全部できるという訳ではありません。

例えば、「（道路の）舗装だけの工事を、税込み500万円を超える金額で請け負った」とします。

この場合、「舗装だけ」なので、先ほど見た土木工事業の説明にある「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事」に当たらないことになります。

したがって、具体例に挙げたような工事を請け負う場合、別に舗装工事業の許可を取得する必要があります。

また、土木工事業は、建築工事業（建築一式）のように上限額について別の基準があるわけではありません。

よって、多くの建設業者が関わるという性質上、許可が不要の上限である500万円という基準は超えてしまうことが多いです。
許可の要否に関わる500万円という基準は、なかなか厳しいということになります。

土木工事業の許可取得のための要件

建設業の許可を取得するためには、前提として「経営業務の管理責任者」の要件を満たしていることが必要です。

ここでは、土木工事業の専任技術者についてみていきましょう。

許可取得のために持っておきたい資格

「経営業務の管理責任者」の要件をクリアしている場合、以下の資格者がいれば、土木工事業の許可を取得することができます。

許可取得のための資格がない場合

こちらも「経営業務の管理責任者の要件」を満たしていることが前提となりますが、資格者がいなくても専任技術者になることができます。

基本的に2パターンのなり方があるので、確認しておきましょう。

実務経験のみの場合

実務経験のみで専任技術者になろうとする場合、実務経験が10年必要です。

この10年の実務経験は、土木工事業の実務経験でなければならないので注意が必要です。

実務経験と学歴の場合

実務経験の他に一定の学歴があれば、10年の実務経験を5年または3年に短縮することが可能です。

学歴として、主に「高校卒業」、「大学卒業」、「専門学校卒業」が想定されています。
以下に表としてまとめておきますので参照してみてください。

卒業した学校	学　科　等	短　縮　年　数
高校卒業	土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む） 都市工学、衛生工学または交通工学	10年→5年
大学卒業	〃	10年→3年
専門学校卒業 （高度専門士・専門士）	〃	10年→3年
専門学校卒業 （上記以外）	〃	10年→5年

専門学校を卒業されている方で、高度専門士または専門士の称号をお持ちの方は、大学卒業と同じ扱いとなります。
称号をお持ちでない方で、専門学校を修了された方は、高校卒業と同じ扱いとなります。

土木工事業の許可所得に関するQ&A